音楽活動を本気でビジネスにしたい方へ

音楽活動の“法人化”がもたらすメリットとは？

• 信用度アップ
  音楽レーベルやプロダクションを法人化することで、取引先やスポンサー、協力企業からの信頼が高まりやすくなります。

• 責任の限定
  株式会社・合同会社などの設立形態では、出資額以上のリスクを負わなくて済む「有限責任」となるため、万が一のリスクが限定されます。

• 節税・経費計上の柔軟性
  事業規模が拡大してきた場合、法人ならではの節税メリットや経費計上の幅が広がり、経営がより安定しやすくなります。

• ビジネスの継続性
  個人事業と違い、代表者が変わっても“法人”として事業が続くため、規模や体制を大きくしやすいのが魅力です。

こんなお悩みありませんか？

• 「どの法人形態（株式会社・合同会社）が自分に合っているかわからない」

• 「定款には具体的にどんな事業目的を書けばいいの？」

• 「設立に必要な書類や役所への提出手続きが面倒……」

当事務所では、こうしたお悩みを解決し、最適な法人設立をサポートします。

行政書士だからできる「法人設立サポート」

定款や各種書類の作成・手続き代行

• 音楽著作権管理や興行の企画制作など、音楽業界特有の事業目的をしっかり盛り込む

• 官公署に提出する書類を作成・提出し、スムーズな手続きを実現

ご注意

• 法務局への登記申請は司法書士の独占業務です。当事務所では提携司法書士と連携し、ワンストップで手続きをサポートします。

• 税務・会計に関する具体的なアドバイスや申告手続きは税理士・公認会計士の領域となりますが、必要に応じてご紹介可能です。

音楽活動を守る！ 契約書の作成・チェック

マネジメント契約・レーベル契約・専属作詞作曲契約など

• 報酬体系（印税率・ロイヤリティ）や契約期間など、後々トラブルになりやすい条項を事前に明確化

• 権利関係（著作権・原盤権・パブリシティ権）の取り扱いを細かく整理

• 契約解除・更新の条件を明確にすることで、アーティストの活動を支障なく続けられるように

行政書士が対応できる範囲

• 紛争がまだ起きていない段階の契約書作成や文面チェック

• 条文の整合性やリスクヘッジの提案

他士業との連携が必要となるケース

• すでにトラブルに発展している契約についての交渉や代理（弁護士の独占業務）

• 印税やロイヤリティの会計・税務処理の詳細（税理士・公認会計士の領域）

業務委託契約・請負契約の違いを知る

外部スタッフとの契約形態、しっかり決まっていますか？

• 業務委託契約：プロデューサーやマネージャーなど、業務遂行そのものを依頼する形。継続的なサポートが主目的。

• 請負契約：ジャケットデザイナーやエンジニアなど、完成物（成果）を納品する形。仕事の完成が目的。

どちらに該当するかで、権利の帰属や支払い条件、保険・労務管理の取り扱いが変わってきます。トラブルを防ぐためにも、契約書をしっかり整備しておきましょう。

当事務所のサポートが選ばれる理由

1. 音楽業界特化のノウハウ
   著作権・印税など、音楽ビジネス特有のポイントを熟知した上で、法人化・契約書作成をサポートします。

2. ワンストップ対応
   提携先の司法書士・税理士・弁護士・社労士とのネットワークを活用し、専門的な問題もスムーズに連携対応が可能です。

3. 丁寧なヒアリングで安心サポート
   お客様の理想や将来像をじっくりお伺いし、必要な書類を的確に作成。面倒な手続きもお任せください。