フリーで建築業を営む方の
法人化サポート

2. こんなお悩みありませんか？

• 「個人事業のまま500万円超の工事を請け負っていて大丈夫？」

• 「建設業許可（法人名義）を取るには何が必要？」

• 「実際に株式会社・合同会社にするにはどんな手順があるの？」

• 「法人化後の税金や経理業務が心配…税理士や社労士にも相談したい」

• 「本業で手一杯なので、書類作成や役所手続きを任せたい」

→ 山崎行政書士事務所にご依頼いただけば、
法人化に関する複雑な手続きや書面作成をまとめてサポートいたします。

3. フリーの建築業を法人化するメリット

1. 取引先からの信用度UP

   • 大きな工事案件や大手企業との取引では「法人」であることが安心材料となり、受注チャンスが拡大

2. 建設業許可の取得がスムーズ

   • 法人化を機に改めて「建設業許可（法人名義）」を取得することで、500万円以上の工事も堂々と受注可能

3. 節税効果が期待できる

   • 法人として所得分散や経費計上を検討することで、個人事業主よりも税制面で有利になる場合あり

4. 事業承継や人材採用がしやすい

   • 将来的に従業員を増やす、後継者へ株式を引き継ぐなど、法人形態のほうが柔軟に対応可能

4. 山崎行政書士事務所のサポート内容

4-1. 会社設立サポート（書類作成・公証人役場対応）

1. 会社形態の選定（株式会社 or 合同会社など）

   • 希望する経営体制や税制メリットなどを考慮し、ご提案・アドバイス

2. 定款の作成支援

   • 事業目的、資本金、株主構成など、建設業向けに適切な定款案を作成

3. 公証人役場での定款認証手続き（株式会社の場合）

   • 必要書類の準備、認証予約、印紙税や認証手数料の確認

4. 登記申請に必要な書類の準備

   • ※実際の「登記申請」は司法書士の独占業務となりますが、当事務所が司法書士と連携しながらスムーズに進められます

4-2. 建設業許可（法人名義）の取得支援

1. 法人化と同時申請が可能

   • 個人事業から法人へ移行する場合、改めて法人名義での許可取得が必要

2. 要件・必要書類の確認

   • 経営業務の管理責任者や専任技術者、資本金・財産要件など

   • 過去の工事実績が個人名義の場合、移行のための証明書類の整合性をチェック

3. 申請書類の作成・提出代理

   • 各種添付書類（法人登記簿謄本、決算書、経歴書、誓約書 など）を整備

   • 都道府県（または国土交通省）の担当部署との折衝・補正対応

4-3. 設立後の各種手続き・連携サポート

1. 税理士・社労士との連携

   • 法人設立後の税務手続き（法人税、消費税、給与計算）

   • 雇用保険・社会保険の加入など、社労士の専門分野への取次ぎ

2. 役所への届出・変更手続き

   • 法人化に伴う事業所管轄の変更届、建設業許可の更新・変更届

3. 補助金や助成金の情報提供（必要に応じて）

   • 地域や業種によっては、法人化や設備投資で使える助成金がある場合もあり

4-4. 顧問契約・アフターサポート

• 継続的な法務サポート

  • 新規事業の追加、許認可の更新、社内規程整備など

• 契約書の作成・チェック（建設請負契約、下請負契約など）

• 経営革新計画や各種ビジネス支援のアドバイス

5. サービスの流れ

1. お問い合わせ

   • お電話またはWebフォームからご相談内容を簡単にお知らせください。

2. 無料ヒアリング・お見積り

   • 現在の個人事業の状況やご希望を伺い、法人化・許認可取得に必要な作業・費用を提示

3. ご契約・書類作成開始

   • 定款・許可申請書類などを迅速に準備し、公証人役場や役所とのやり取りも代行

4. 法人登記＆許認可取得

   • 司法書士や行政当局と連携しながらスムーズに手続きを進め、会社設立・建設業許可を取得

5. アフターフォロー

   • 法人化後の税務・労務、許可更新や変更届なども必要に応じて継続サポート

6. 料金プラン（目安）

※あくまでも目安です。ご要望や事業規模、提出先機関の数などによって変動します。
無料ヒアリング後に正式なお見積りを提示いたします。

1. 法人設立サポート：100,000円～（税別）

   • 定款作成、認証サポート、公証人役場・登記申請協力（司法書士連携含む）

   • 実費（登録免許税・定款認証費用等）は別途

2. 建設業許可（法人）申請サポート：80,000円～（税別）

   • 新規許可申請書類作成、添付書類取得、提出代理

   • 都道府県や業種追加、経営事項審査（経審）が必要な場合は別途見積り

3. 顧問契約：月額 20,000円～（税別）

   • 許認可の更新・変更届、経営・法務相談

   • 税理士や社労士との連携、契約書レビューなど

7. よくあるご質問（Q&A）

Q1. 法人化しなくても建設業許可は取れますか？
A. 個人事業主でも許可取得は可能です。ただし、取引先や信用度、事業拡大の観点から法人化を選択される方が多いです。

Q2. 法人登記は行政書士ではできないと聞きましたが…
A. はい。法人登記は司法書士の独占業務です。しかし、定款の作成や認証手続き等は行政書士が担当可能。
必要に応じて当事務所が提携司法書士と連携し、ワンストップで進めますのでご安心ください。

Q3. 建設業許可を個人で持っていますが、法人化するとどうなりますか？
A. 法人名義で新たに許可を取得する必要があります。
個人事業での実績をスライドさせる手続きや証明書類が必要になるため、ぜひご相談ください。

Q4. 法人化後の税務や社会保険も相談できますか？
A. 当事務所は税理士・社労士との連携ネットワークがあります。必要に応じてご紹介いたしますので、一括で手続きを進められます。

8.代表挨拶

「フリーランスとして建築業を営む方が“法人化”を考えるのは、大きな飛躍のチャンスです。
書類作成や許可取得など、専門的で複雑な手続きは私たちにお任せください。
一緒に次のステップへ踏み出しましょう！」​