廃棄物処理法の概要

1. 産業廃棄物

• 定義
  事業活動によって生じる廃棄物のうち、政令で定める燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリなどが「産業廃棄物」に分類されます。

• 主な義務

  • マニフェスト（産業廃棄物管理票）の作成：運搬・処分を委託する場合、マニフェストを発行して委託先や処分状況を記録・追跡する必要があります。

  • 適正な保管・委託先の選定：許可を取得した運搬業者や処分業者への委託が必須。違法処理などが発覚すると排出事業者にも責任が及びます。

2. 特別管理産業廃棄物

• 定義
  毒性や危険性が高い廃棄物（PCB・廃油・感染性廃棄物など）や、引火性・腐食性の強い物質は「特別管理産業廃棄物」に分類され、さらに厳格な管理が求められます。

• 追加の義務・手続き

  • 保管場所の基準、容器の表示、管理責任者の配置など、通常の産業廃棄物よりも厳しい規制が課されます。

  • 事業内容・物質の性質によっては、自治体への届け出や許可が必要となるケースがあります。

山崎行政書士事務所のサポート内容

1. 廃棄物の種類・性状の判定

• 化学物質の分析
  生産工程や化学物質の性状をヒアリングし、廃棄物が産業廃棄物か特別管理産業廃棄物かを正確に判定します。

• 関連法令の横断チェック
  毒物及び劇物取締法、化審法、高圧ガス保安法など、他の化学物質関連法令と連携しながら、規制の重複や追加要件を整理します。

2. 許認可・届出手続き

• 委託先の選定サポート
  産業廃棄物運搬・処分業者が適正な許可を持っているか確認し、契約内容を整備します。必要に応じて複数業者との委託分割もアドバイスいたします。

• 自治体への届け出・許可申請
  特別管理産業廃棄物を取り扱う場合、自治体への事前届出や許可が必要となる場合があります。書類作成から提出・補正対応まで一括でサポートします。

3. マニフェスト管理

• マニフェスト作成・運用支援
  紙マニフェスト・電子マニフェストいずれも対応可能。発行・回収・保管の流れを確立し、法定保存期間（5年間）を守るよう指導します。

• 運用体制の構築
  廃棄物の発生から最終処分確認まで、一連のフローが抜け漏れなく運用できるよう、社内マニュアルの策定や担当部署への教育も行います。

4. 適正保管・処理の監査・フォロー

• 保管場所・設備の基準チェック
  廃棄物の種類や性質に合わせ、保管容器の材質や表示ラベル、防液堤の有無など、関連基準への適合状況を点検します。

• 定期監査・書類レビュー
  定期的にマニフェストや委託処分契約書の内容を確認し、不備があれば速やかに修正。行政の立ち入り検査にも備えられる体制を築きます。

対応が求められるポイント

1. 廃酸・廃アルカリ、廃油の危険性の把握
   pHや引火点、含有毒物の有無によって、産業廃棄物か特別管理産業廃棄物か大きく扱いが変わります。

2. PCB（ポリ塩化ビフェニル）等の厳格管理
   一定濃度のPCB汚染物や使用済み電気機器は、厳格な保管義務が課されるほか、処理期限や処分委託先の選定にも細かな要件があります。

3. 違法処理のリスク
   委託先や保管方法が不適切だった場合、廃棄物を排出した事業者にも排出事業者責任が及び、行政処分や罰則の対象となることがあります。

山崎行政書士事務所の強み

1. 化学物質法令の総合サポート
   廃棄物処理法だけでなく、化審法、毒劇法、消防法、労働安全衛生法など、取り扱う物質に応じた関連法令を横断的にカバー可能です。

2. 書類作成・行政折衝をトータル対応
   マニフェスト管理から自治体への各種届出・許可申請まで、一貫してサポートし、申請漏れや書類不備を最小限に抑えます。

3. 実務に踏み込んだアドバイス
   現場の工程や生産計画を踏まえ、最適な保管方法・委託契約の仕組みづくりを提案。将来的な設備拡張や廃棄物量の増加にも対応できる体制を構築します。

4. 長期的フォローアップ
   許可取得後やマニフェスト運用開始後も、定期監査や教育を行い、法改正情報を提供。常に最新のコンプライアンスを維持できます。

こんな企業様におすすめ

• 化学プラント・研究所で日々危険性の高い廃酸・廃アルカリが発生している

• 産業廃棄物の委託契約を適正に管理したいが、複数業者への依頼で混乱している

• PCB含有電気機器の処分期限や保管方法が分からず、不安を抱えている

• マニフェスト運用を紙から電子に移行し、業務効率を上げたいがノウハウがない

サービスの流れ

1. お問い合わせ・無料相談
   電話・メールなどでご連絡いただき、現状の廃棄物の種類や保管状況、委託先の有無をヒアリングします。

2. 調査・法令適用性確認
   廃棄物の性状や排出量、取り扱い実態を確認し、産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の分類や必要手続きを特定します。

3. 許認可・届出サポート
   自治体への届出や保管場所の設置許可、PCB廃棄物に関する特別手続きなど、必要書類を整備して行政と折衝します。

4. マニフェスト運用設計
   紙・電子マニフェストの導入や発行・回収ルールの整備を行い、担当部署への教育までをサポートします。

5. アフターフォロー・定期監査
   定期的に運用状況や契約内容、書類管理を点検し、必要に応じて改善提案や再申請手続きを行います。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 特別管理産業廃棄物かどうかの判定が難しいです。
A1. 物質の性状（pH、毒性、引火点、含有成分など）を詳細に調べる必要があります。当事務所では必要に応じて分析機関との連携も行い、正確な分類をサポートします。

Q2. PCB汚染機器が保管されており、処分期限を過ぎそうです。どうすればよいでしょうか？
A2. PCB廃棄物は法律で厳しい管理や処分期限が設定されています。早急な対応が必要となりますので、まずは保管方法・処分方法を確認し、適正な業者への委託手続きを進めることをおすすめします。

Q3. マニフェストを紛失した場合、どのように対処すればいいでしょうか？
A3. 紛失した段階で行政へ報告し、再発行手続きや関係業者への事情確認が必要です。紛失が多発すると管理不備とみなされるリスクがあるため、電子マニフェスト導入も検討しましょう。

Q4. 委託先が違法処理を行っていた場合、排出事業者にも責任がありますか？
A4. はい。廃掃法では、排出事業者に最終責任があると定義されており、委託先が不正処理をしていた場合も一定の責任を問われる可能性があります。適正な許可証の確認や現地確認を実施することが大切です。

廃棄物処理法を適切に遵守し、安全・安心な事業運営をサポート

化学工場や研究所などでは、日常的に発生する廃棄物が環境や人への影響を及ぼすリスクが高く、適切な管理と法令遵守が企業責任として求められます。
山崎行政書士事務所は、廃棄物処理法に基づく許認可取得やマニフェスト運用、特別管理産業廃棄物の取り扱いなど、全方位的にサポート。トラブル防止と企業イメージの向上を両立しながら、安定した事業活動を実現いたします。どうぞお気軽にご相談ください。