労働安全衛生法とは？

労働安全衛生法は、事業場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成するための法律です。化学物質を取り扱う場合は、特定化学物質や有機溶剤、危険物、鉛などの有害物質に関して、製造・取扱いの許可・届出や作業環境測定、健康診断、ラベル表示・SDS交付といった義務が細かく定められています。

対象となる化学物質

• 特定化学物質（第1類、第2類、第3類、等級区分あり）

• 有機溶剤（トルエン、キシレン、メタノールなど）

• 鉛および鉛化合物

• 危険物（発火性物質や可燃性ガスなど）

• その他、労働安全衛生法や関連省令が指定する物質

主な手続き・義務

1. 製造取扱いに関する許可・届出

• 概要
  特定化学物質や有機溶剤、危険物などを扱う場合、事業場ごとに所轄労働基準監督署への許可申請または届出が必要となることがあります。

• 例

  • 特定化学物質障害予防規則（特化則）に基づく届出

  • 有機溶剤中毒予防規則（有機則）に基づく事業場届出

  • 鉛中毒予防規則（鉛則）に基づく許可・届出

• ポイント
  事業を開始する前、または新たに対象物質を取り扱う前に手続きを完了させる必要があります。違反した場合には行政指導や罰則が科される可能性があります。

2. ラベル表示・SDS（安全データシート）の交付

• GHSに基づく表示義務
  化学物質や化学物質を含有する製品を容器や包装に入れて譲渡・提供する際、危険有害性を示すラベル表示が必要です。

• SDS（安全データシート）の作成・交付
  対象物質を他社へ譲渡・提供する場合、または社内で使用する場合も含め、化学物質の性状や取扱い上の注意事項、応急措置などを記載したSDSを用意し、必要な関係者に提供する義務があります。

• 注意点
  記載事項は厚生労働省や経済産業省のガイドラインに従う必要があり、最新の化学物質情報にアップデートすることも求められます。

3. 作業環境測定・健康診断

• 作業環境測定
  特に有害性の高い化学物質を使用する作業場では、定期的に作業環境測定を実施し、その結果を記録・保存する義務があります。

  • 測定結果が規制値（許容濃度）を超えた場合、換気装置の改善や作業方法の見直しなどの措置が必要となります。

• 健康診断（特殊健康診断）
  鉛や有機溶剤など特定の有害物質を取り扱う労働者に対しては、通常の定期健康診断に加え、特殊健康診断を実施しなければなりません。

  • 診断結果に基づき、就業制限や作業転換などの措置が求められる場合があります。

注意点

1. 対象化学物質の範囲が広く、下位法令で細かく規定

   • 労働安全衛生法には複数の政令・省令（特化則、有機則、鉛則など）が存在し、それぞれで指定化学物質や管理基準が異なります。

2. 事業場単位での届出・許可が必要

   • 同じ企業であっても、工場や研究所など場所ごとに届出を行わなければなりません。

3. 継続的な管理体制が求められる

   • 一度許可・届出を行えば終わりではなく、定期的な環境測定、SDS更新、健康診断などの実施義務が続きます。

4. 関連法令との連携も重要

   • 消防法（危険物関係）、化学物質審査規制法（化審法）、毒物及び劇物取締法など、他の化学物質関連法令と重複する規制があるため、総合的にチェックが必要です。

山崎行政書士事務所が提供するサポート

1. 適用法令・対象物質の調査

• 事業場調査・ヒアリング
  取り扱い物質や作業内容を詳しくお伺いし、どの規制に該当するかを調査します。

• 必要届出リストの作成
  特化則、有機則、鉛則など、該当する規則ごとに提出すべき書類や申請先を整理します。

2. 届出・許可申請書類の作成・提出

• 書類作成代行
  事業者様からの情報をもとに、行政が定める様式に沿った書類を作成します。

• 行政折衝・補正対応
  労働基準監督署や労働局との窓口対応や書類の補正対応を行い、スムーズな許可取得・届出完了をサポートします。

3. 安全管理体制の整備支援

• ラベル表示・SDS作成支援
  GHSラベルやSDSの作成・改訂をサポート。最新の法規制や化学物質情報を踏まえた内容の整合性をチェックします。

• 作業環境測定・健康診断のアドバイス
  専門の測定機関や産業医との連携も含め、測定計画や診断の導入をサポート。結果に基づく改善策の提案も可能です。

4. アフターフォロー・追加対応

• 継続的な届出・更新
  新規化学物質の導入や事業拡張などに伴う届出内容の変更に関しても随時サポート。

• 法改正情報の提供
  労働安全衛生法は改正が行われることも多いため、最新情報をキャッチし、必要な対策を講じられるようご案内いたします。

山崎行政書士事務所の強み

1. 化学物質法規の豊富な実績

   • 労働安全衛生法だけでなく、毒劇法や化審法、消防法など多岐にわたる化学物質関連法令への対応経験が多数あります。

2. ワンストップ対応

   • 届出書類の作成から行政折衝、内部規程づくりまで一貫して行うため、事業者様の負担を大幅に軽減します。

3. 個別事情に合わせた柔軟なサポート

   • 各事業場の設備・作業形態・取り扱い規模に合わせ、最適な手続きや安全管理体制を提案します。

4. 迅速かつ丁寧なコミュニケーション

   • メールやオンライン会議など、状況に応じて柔軟に対応。急ぎの案件でもスピード感を持ってサポートいたします。

こんな方におすすめ

• 新たに有機溶剤を使う工程を導入するが、何の届出が必要か分からない

• 特定化学物質や鉛を扱うことになり、作業環境測定や特殊健康診断をどう実施すればいいか知りたい

• 現状のラベル表示やSDSが最新のGHS基準に合致しているか不安

• 複数の法令（消防法、毒劇法など）にまたがる化学物質管理を一括で相談したい

こうした疑問やお悩みを解決し、安心して事業を運営できるよう全面的にサポートいたします。

サービスの流れ

1. お問い合わせ・無料相談
   お電話・メールにてお気軽にご連絡ください。事業内容や取り扱い物質の概要をお伺いします。

2. 現状調査・お見積り
   必要な届出の範囲やサポート内容を整理し、費用・スケジュールをご提案いたします。

3. 書類作成・行政窓口対応
   当事務所が中心となり、書類を作成し、労働基準監督署や労働局とのやり取りを代行します。

4. 許認可取得・安全管理体制の整備
   届出・許可完了後、適正な作業環境測定や健康診断、ラベル表示、SDS交付などを実行できるようフォローします。

5. アフターフォロー
   変更届や新規導入物質の追加対応、法改正時のアドバイスなど、長期的にサポートいたします。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 特定化学物質を少量だけ扱う予定ですが、届出は必要ですか？
A1. たとえ取扱量が少なくても、規定で定める物質や設備・作業内容に該当すると届出義務が発生します。まずは具体的な物質名や取扱量をお知らせください。

Q2. ラベル表示やSDSは一度作成すればずっと使えますか？
A2. 化学物質の最新情報や法改正に応じて、随時改訂が求められます。定期的な見直しが不可欠です。

Q3. 作業環境測定はどのくらいの頻度で行う必要がありますか？
A3. 規則により、6か月に1回、3か月に1回など取り扱う物質や作業内容によって異なります。適切な測定機関の選定も重要です。

山崎行政書士事務所にお任せください

• 労働安全衛生法に基づく化学物質の許可・届出や安全管理体制の構築は、専門知識が求められ、ミスが生じると行政処分のリスクも伴います。

• 当事務所では、これまで多くの化学メーカーや加工業、研究機関などの事業所に対し、迅速かつ的確な申請サポートを提供してまいりました。

• 企業様のリスク回避と効率的な事業運営を全力でサポートいたしますので、ぜひご相談ください。