ペット信託（ペットのための信託）なら、山崎行政書士事務所にお任せください。

2-1. 契約書・関連書類の作成サポート

• 信託契約書の草案作成
  行政書士は法律文書の作成を主要業務としています。飼い主様のご意向を丁寧にヒアリングし、下記を的確に盛り込んだ信託契約書の草案を作成します。

  • 信託財産（預貯金など）の内容

  • 信託期間や終了事由（ペットの死亡など）

  • ペットの飼育方針・費用の使途

  • 受託者・飼育者・監督者の指定方法

  • 万一ペットが飼えなくなった場合の里親探し方法

  • 余剰財産の帰属先 等

• 各種委任状・同意書等の作成

  • 信託の設定に伴い、金融機関や第三者との手続きに必要な各種書類を整備します。

  • ペットの引き取りや飼育委託に関する同意書・誓約書なども、状況に応じて作成いたします。

2-2. 相談・ヒアリング業務

• 飼い主の要望整理
  ペットの種類・飼育形態・必要な費用感などをじっくりお伺いし、飼い主様のニーズを整理。そのうえで、最適な契約内容や実務フローを提案します。

• 契約書の条項説明
  作成した契約書の各条項がどのような意味を持ち、実務的にはどう運用していくのかを分かりやすくご説明いたします。
  ※訴訟に関わる法的助言は弁護士の範囲となりますが、書類作成に付随する範囲でのサポートが可能です。

2-3. 官公署への届出・手続きサポート

• 公正証書化のサポート
  信託契約を公正証書として残す場合、公証役場での手続きに必要な書類の準備や日程調整をサポート。委任状に基づき、行政書士が代理で書類提出等を行うことも可能です。

• 動物愛護関連の自治体手続きサポート
  受託者や飼育者が営利目的でペットを扱う場合（繁殖・預かりなど）、動物取扱業の登録などが必要となるケースがあります。当事務所では、その届出書類の作成・提出代行も行います。

2-4. 他資格者・専門家との連携

• 司法書士・弁護士との連携
  不動産が絡む場合の登記（信託登記など）は司法書士、紛争・訴訟対応は弁護士が担当します。当事務所は窓口として情報整理や書類調整を行い、スムーズに他専門家と連携できます。

• 税理士との連携
  信託契約に伴う贈与税・相続税などの税務検討が必要となる場合、税理士をご紹介いたします。当事務所が連絡窓口となり、必要書類の作成をサポートします。

2-5. 見守り・アフターサポート

• 契約後の変更・追加書類の作成
  受託者の交代や飼育費用の増額など、ライフステージの変化に伴う契約内容の修正・追加を行います。

• 定期的なペットの飼育状況確認書類作成
  委託者や監督者のご要望に応じて、受託者がペットをしっかりケアしているかの確認報告書やチェックリストなどを作成。適切な書面管理をサポートします。