こんにちは
ペット信託契約は、愛するペットの「将来の安心」を確保するための心強い仕組みです。
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信託契約書の作成や書類整備
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官公署手続きの代行
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関係者（受託者・飼育者・監督者等）との連絡・調整
こうした煩雑な作業を、山崎行政書士事務所がトータルでサポートいたします。受託者の選定や費用の見積もり、税務面の検討など、多岐にわたる課題は司法書士・税理士・弁護士などの他専門家と連携し、最適解をご提案いたします。
「何かあったときに、この子を託す人も、託すお金もきちんと整えておきたい」——そんな飼い主様のご不安を解消し、ペットの幸せな生活を末長く守るために、私たちがお力になります。どうぞお気軽にご相談ください。
以下に、行政書士が作成をサポートできる「ペット信託契約書（草案例）」と、付随する関連書類（例：飼育者との「飼育委託に関する同意書」）のひな形を示します。あくまでサンプルとしての参考例であり、実際には依頼者の個別事情や法令要件に合わせて内容をカスタマイズする必要があります。最終的には弁護士や税理士、司法書士など専門家と連携のうえ、最適な書式・内容を検討してください。
1.ペット信託契約書（草案例）
【重要な注意】
以下はペット信託契約書の参考例です。実際に使用する場合は、必ず専門家のアドバイスを得て修正・補足を行ってください。
ペット信託契約書
本契約は、下記のとおり、委託者（第1条に定義）と受託者（同）との間で締結する。
第1条（用語の定義）
本契約において「ペット」とは、委託者が飼育する以下の動物をいう。
名称（ペットの名前）：○○
種類・犬種／猫種など：○○（例：犬（トイプードル））
性別／年齢／特徴等：○○
「委託者」とは、本契約に基づき自身の財産を信託財産として拠出し、本契約の締結当事者としてペットの飼育費用を信託する者をいう。
「受託者」とは、本契約に基づき信託財産を管理・運用し、ペットの飼育費用を支出する義務を負う者をいう。
「飼育者」とは、受託者本人または受託者が本契約に基づいて選任・指示する者で、実際にペットを飼育管理する者をいう。
「監督者」とは、受託者によるペット飼育および信託財産の管理が適切に行われているかを監督・確認する者をいい、本契約において別途定める。
第2条（信託の目的）
委託者は、飼育が困難となる場合（死亡、認知症、長期入院、その他の事由）に備え、ペットが生涯にわたって適切な飼育を受けられるよう、その費用を確保することを目的として、本契約に基づく信託を設定する。
第3条（信託財産）
委託者は、以下の財産（以下「信託財産」という）を受託者に信託する。
金銭：○○銀行 普通預金 口座番号：×××× 金額：○○円
不動産（ある場合のみ、登記情報を記載）
その他必要に応じて具体的な資産を記載
受託者は、信託財産を本契約の目的に従って管理・運用し、ペットの飼育に必要な費用を支出する。
第4条（信託期間および終了事由）
本信託の効力は、本契約締結日から始まる。
本信託は、以下のいずれかの事由が生じたときに終了する。
ペットが死亡したとき（または複数いる場合は全てが死亡したとき）。
委託者と受託者が合意して契約を終了させたとき。
その他、契約書にて特に定めた終了事由（例：受託者の破産・死亡など）。
第5条（ペットの飼育方針と費用の使途）
受託者（または飼育者）は、ペットの健康・安全・衛生に配慮し、以下の飼育方針を遵守する。
食事や栄養管理、健康診断、ワクチン接種などを定期的に行う。
ペットがストレスなく生活できる環境（室内／屋外など）を確保する。
必要に応じて動物病院での治療や看護を行う。
受託者は、ペットの飼育に要する費用を信託財産から支出するものとし、具体的には以下を含むものとする。
食費、トリミング費、ワクチン接種費、治療費、ペット保険料（必要に応じて）
ペットホテル・一時預かり費用（受託者が旅行・出張する場合など）
その他、本契約の目的達成に必要と認められる費用
第6条（受託者・飼育者・監督者の指定）
受託者は、以下の者とする。
氏名：○○○○
住所：○○県○○市○○
連絡先：電話番号／メールアドレス
飼育者は、以下の者が担当するものとする（受託者と同一でも可）。
氏名：○○○○
住所：○○県○○市○○
連絡先：電話番号／メールアドレス
監督者は、以下の者とする。
氏名：○○○○
住所：○○県○○市○○
連絡先：電話番号／メールアドレス
上記指定者に変更がある場合、受託者は監督者および委託者（可能な場合）と協議のうえ適切な手続きをとる。
第7条（ペットが飼えなくなった場合の方策）
飼育者または受託者が何らかの理由でペットを飼育し続けることが困難になった場合、受託者は速やかに監督者と協議し、以下の方策をとるものとする。
代替の飼育者を探す（親族・友人・動物保護団体等）。
特定の保護団体や里親探しサービスを利用し、ペットを適切に保護・譲渡する。
上記によりペットの新たな飼育先が確保された場合でも、本信託は終了せず、受託者は信託財産を活用し、ペットが適切に飼育されるために必要な費用を引き続き支出するものとする。
第8条（余剰財産の帰属先）
本信託が第4条の事由により終了した際、信託財産に残余がある場合には、次のいずれかの方法で処理する。
事前に定めた帰属権利者へ残余財産を帰属させる。
例：委託者の相続人（○○○○）に帰属
特定の団体へ寄付する（動物愛護団体など）。
上記の帰属方法が不明または指定者が受領を拒否した場合、受託者は監督者と協議のうえ、適切な方法で残余財産を処理することができる。
第9条（報酬と費用）
受託者は、信託事務を行う対価として、本契約書別紙に定める報酬を受け取ることができる。
受託者が信託財産からペットの飼育費用を支出するにあたり発生した手数料や実費は、信託財産から充当することができる。
第10条（契約の変更・終了）
契約内容の変更を希望する場合、委託者と受託者および監督者は協議のうえ書面でこれを行う。
本契約が終了した後、受託者は速やかに信託財産に関する最終的な清算報告書を作成し、監督者（および委託者の相続人）に提出する。
第11条（紛争解決）
本契約に関して紛争が生じた場合、まずは委託者、受託者、監督者の間で誠実に協議し、解決を図る。
それでも解決しない場合、契約書に定める管轄裁判所にて解決を図るものとする。
第12条（公正証書化）
本契約を公正証書として作成する場合、受託者および委託者は行政書士等に手続きサポートを依頼し、公証役場での手続きに協力する。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、委託者及び受託者が記名押印のうえ各1通ずつ保有する。
契約締結日：令和○年○月○日
委託者：
住所：
氏名： （印）
受託者：
住所：
氏名： （印）
監督者（参照サイン等、オプション）：
住所：
氏名： （印）
2. 関連書類（例：飼育委託に関する同意書）
ペットの飼育を実際に行う「飼育者」が受託者と別の第三者である場合や、飼育を委託する際に作成する文書の例です。
飼育委託に関する同意書（例）
私は、下記のペット（以下「本ペット」という）について、○○（受託者または委託者）より飼育を委託されることに同意します。
対象ペット
名前：○○
種類／特徴：○○
飼育期間・場所
飼育開始日：令和○年○月○日
飼育場所：私（同意者）の住所（○○県○○市○○）など
飼育上の義務
本ペットの健康管理、食事、清潔保持に努めます。
疾病やケガなど緊急時には速やかに獣医師の診断・治療を受けさせ、その旨を受託者へ報告します。
飼育方法や費用負担については、別途締結されている「ペット信託契約書」の内容を尊重し、必要な協力を行います。
費用について
私（同意者）が立替支出した費用は、受託者と協議のうえ、信託財産から精算される場合があることを確認しました。
動物愛護関連法令の遵守
本ペットを飼育するにあたり、動物の愛護及び管理に関する法律その他関係法令を遵守します。
同意日
令和○年○月○日
飼育者（同意者）：
住所：
氏名： （印）
連絡先（電話／メール）：
受託者（承認サイン）：
住所：
氏名： （印）
3. 行政書士による支援業務の具体例
3-1. 相談・ヒアリング業務
飼い主の要望整理
ペットの種類（犬・猫・その他）、年齢、健康状態、飼育形態（室内外、必要な費用感など）を詳しく聞き取り。
どのくらいの資金を信託財産として準備するか、どの程度の飼育水準（医療やトリミング頻度など）を維持するかを把握。
希望する受託者・飼育者がいるか、また監督者を設定するか。
余剰財産の帰属先（相続人や寄付先など）の要望。
契約書の条項説明
上記のヒアリング内容を踏まえて作成した「ペット信託契約書」草案を提示し、各条項の意味・運用方法をわかりやすく解説。
訴訟に関する法的助言が必要な場合は弁護士と連携。
3-2. 各種書類作成サポート
信託契約書草案の作成
上記「ペット信託契約書（草案例）」をベースに、依頼者の状況に即した文言を調整。
飼育委託に関する同意書・誓約書の作成
飼育者が別途存在する場合の同意書・飼育契約書を作成。
金融機関向け書類の準備
預金口座を凍結しないための手続き相談や、信託口口座（受託者名義の管理口座）を開設する際の書類作成。
3-3. 官公署手続きサポート
公正証書化のサポート
公証役場への予約・連絡、必要書類（印鑑証明・本人確認書類）チェックリストの提示。
委任状を作成し、行政書士が代理人として手続きサポート（書類提出など）を行う。
動物愛護関連の自治体手続きサポート
受託者（または飼育者）が業としてペットを預かる場合、動物取扱業登録が必要となるケースがある。行政書士が登録申請書を作成し、自治体に提出代行。
まとめ
上記の**「ペット信託契約書（草案例）」**はあくまで雛形です。実際の契約では、ペットの種類・受託者の事情・財産の状況などによって条項を修正・加筆します。
行政書士は書類作成の専門家として、飼い主のヒアリング内容をもとに最適な契約書（公正証書化含む）を作成し、金融機関・公証役場・自治体などへの手続きサポートも行います。
必要に応じて、弁護士・司法書士・税理士など他資格者とも連携し、法律的リスクや税務面、登記手続きなど総合的に検討することが重要です。
お問い合わせ
ペット信託は、ペットの将来を守るうえで有用なスキームですが、受託者・飼育者の選定、契約期間・費用の算定、余剰財産の処理方法など検討すべき事項が多く存在します。行政書士に依頼することで、書類作成や手続き負担が大幅に軽減されるメリットがあります。実際に導入を検討する際は、具体的な要望を明確にしたうえで、行政書士との相談を重ねながら契約書をブラッシュアップし、公正証書化など法的にもしっかり担保された形で備えると安心です。
