ビューティーサロン・エステ業界の
サポート

サービス概要

1. 会社設立に関するサポート

行政書士が行える業務

• 設立時の定款作成支援

  • 事業目的の設定、商号の検討、出資者・役員構成のアドバイス

  • 美容サロン向けに考慮すべき特有のポイントを踏まえ、将来的な多店舗展開にも柔軟に対応できる定款文言を作成

• 設立に伴う官公署提出書類の作成・アドバイス

  • 設立後に必要となる許認可申請（例：美容所登録など）に関連する書類の作成

他士業の独占業務（ご注意）

• 商業登記に関する申請・代理業務（会社設立登記等）は、原則として司法書士または弁護士の独占業務です。
  行政書士は商業登記申請の「代理」自体は行えませんので、司法書士と連携して登記手続きを進めます。

• 税務署等への法人設立届出に関する税務相談は、税理士の専門領域です。税務的観点からのメリット・デメリットを検討する場合は、必要に応じて税理士をご紹介いたします。

2. 美容サロン向け定款作成

• サロン運営特有の条項を盛り込んだ定款

  • 事業目的にエステティック業、ネイルサロン運営などを適切に記載

  • 電子定款に対応し、印紙税の節約を図るアドバイス

• 経営理念とブランドイメージの反映

  • 美容業界ならではのサービス多角化を想定し、将来的な追加事業にも柔軟に対応できる定款構造を提案

他士業の独占業務（ご注意）

• 定款認証の際、株式会社設立では公証役場での手続きが必要です。
  その後の登記申請（法務局への提出・補正対応など）は司法書士が行います。当事務所では連携司法書士との協力体制を整えております。

3. サロン運営に必要な契約書作成

• 業務委託契約書

  • フリーランスの美容師・ネイリスト・エステティシャンを受け入れる際の契約書を作成

  • 報酬形態・守秘義務・顧客情報の取扱いなど、業務実態に即した条項を整備

• 雇用契約書

  • 正社員・アルバイト問わず、労働条件を明記した契約書を作成

  • 社内規定や就業規則との整合性を図ることで、労務リスクを最小化

• 顧客向け利用規約や同意書

  • 施術リスク・注意事項の明文化でトラブル予防

  • クーリングオフの有無、キャンセルポリシー等も明確化

他士業の独占業務（ご注意）

• 労働問題の紛争解決、労働保険・社会保険手続きについては、社労士や弁護士の専門領域です。
  万が一、従業員とのトラブルが深刻化して法律上の争いとなる場合は、提携先の弁護士をご紹介いたします。

4. 他士業との連携体制

当事務所では、以下の分野において提携・連携先をご紹介し、スムーズな手続き・問題解決をサポートいたします。

1. 司法書士

   • 会社設立登記、役員変更登記、商号・目的変更などの商業登記

   • 不動産登記（店舗物件の購入・担保設定など）

2. 税理士

   • 法人化の際の節税シミュレーション・税務相談

   • 法人税・消費税の申告業務、会計顧問

3. 社労士（社会保険労務士）

   • 社会保険・労働保険手続き

   • 就業規則・給与規定の作成・変更、助成金活用支援

4. 弁護士

   • 労務紛争や契約トラブルなど、紛争性を伴う案件の対応・代理

   • クレームや訴訟リスクに備えた予防的アドバイス

5. 弁理士

   • 商標登録・意匠登録・特許申請などの出願業務

   • ブランド保護、模倣対策、侵害調査

サービスの流れ

1. お問い合わせ・初回ヒアリング

   • サロンの開業コンセプト、事業規模、法人化のタイミング、雇用形態などをお伺いします。

2. お見積もり・ご契約

   • 必要な書類作成・サポート内容を確定し、お見積もりをご提示します。

   • 必要に応じて、他士業への連携プランもご案内いたします。

3. 書類作成・手続き準備

   • 定款ドラフト作成、契約書の作成・修正などを進めます。

   • 司法書士との連携により、商業登記に関するご相談・手続きもスムーズに実施できます。

4. 保健所への許可申請サポート等

   • 美容所登録など、官公署への手続きが必要な場合は書類作成を代行。

   • 担当窓口とのやり取りや進捗管理をお任せいただけます。

5. アフターサポート

   • 開業後、新たな施術メニューの追加や広告表現のチェックなど、継続的な法務・行政手続きをご支援します。

   • スタッフ増員や退職時の契約書見直し、トラブル発生時の他士業紹介などにも対応可能です。

料金例

• 会社設立サポート（定款作成含む）

  • 報酬：10万円～15万円（株式会社・合同会社により異なる）

  • 実費：登録免許税、公証役場手数料（株式会社の場合）など

  • ※登記申請は提携司法書士が対応

• 業務委託契約書・雇用契約書作成

  • 報酬：各5万円～（内容・ボリュームにより調整）

• サロン開業許可（美容所登録等）サポート

  • 報酬：10万円～（店舗規模や手続き内容で変動）

  • 実費：保健所等への登録手数料

• 顧問契約（継続サポート）

  • 月額：3万円～（契約書の更新・ちょっとした法務相談などを随時サポート）

  • ※紛争対応や登記手続きなどは提携先と連携

当事務所の強み

1. ビューティー業界に特化した経験

   • 美容所登録、化粧品製造販売業許可、薬機法関連の実績が豊富で、サロン運営特有のニーズを的確に把握しています。

2. 他士業との強力な連携

   • 司法書士や税理士、社労士、弁護士、弁理士など各分野の専門家と協力し、開業から運営までの法務をワンストップでサポートします。

3. スピーディーかつわかりやすい対応

   • 電子定款やオンライン申請を積極活用し、効率的な手続きを実現。

   • 複雑な法律用語や手続き方法を、専門外の方にも理解しやすい言葉で丁寧にご説明いたします。

4. 長期的な事業発展を見据えたアドバイス

   • 開業時はもちろん、将来的な法人追加設立や支店展開、メニュー拡張に伴う法務リスクもしっかりサポート。

   • ビジネス拡大に合わせた許認可や契約書のアップデートもお任せください。

よくあるご質問

Q. 行政書士と司法書士の違いがよくわかりません。

A. 行政書士は官公署に提出する書類の作成・相談・代理や、契約書など権利義務に関する文書の作成を中心とした業務を行います。一方、司法書士は不動産登記や商業登記など、登記申請を代理する独占業務を持ちます。会社を設立する際の「登記申請」は司法書士の業務範囲であり、行政書士は登記手続きの代理までは行えません。当事務所では司法書士とも連携して、お客様を全面的にサポートいたします。

Q. 設立後の税務や財務面の相談はできますか？

A. 税務に関する具体的な相談・申告は税理士の独占業務です。当事務所は税理士事務所とも提携しており、必要に応じてスムーズにご紹介いたします。

Q. トラブルになった場合に法的手段を取ることはできますか？

A. 訴訟や裁判外紛争解決（ADR）など、紛争を前提とした代理業務は弁護士の領域です。ご希望の場合は提携弁護士をご紹介し、緊密に連携して対応いたします。

Q. 契約書だけのスポット依頼も可能ですか？

A. はい、可能です。業務委託契約書・雇用契約書・利用規約など、個別の書類作成だけでもお気軽にご依頼ください。