薬機法に基づく広告表現チェック・
ガイドライン提供

当サービスで解決できるお悩み

• 「医薬品的表現」を避けながらも、商品効果を分かりやすく伝えたい

• 新商品発売時のキャッチコピーやLP文言を薬機法的に問題ないか確認したい

• SNS広告・動画広告など多岐にわたる媒体に対し、法令遵守のチェック体制を整えたい

• 既に運用中の広告表現が薬機法に抵触していないか今一度見直したい

• 担当部署や制作会社に向けた広告表現のガイドラインを整備したい

薬機法の理解は専門的かつ手間がかかるため、商品企画やマーケティングに追われる企業担当者様にとって大きな負担となるケースも少なくありません。
当サービスをご利用いただくことで、リスク回避と魅力的な広告表現の両立を実現いただけます。

サービス内容

1. 適切なキャッチコピー・広告表現のチェック

• 医薬品的効能効果の表現

  • 「○○が治る」「○○に効く」といった医薬品的表現の有無を確認し、代替的かつ適法な表現をご提案します。

• 優良誤認・有利誤認のリスク検証

  • 公正取引委員会の「景品表示法」とあわせて、誤解を招く恐れのある表現や表示を点検。クレームやトラブルを回避します。

• 定量的根拠の裏付け確認

  • 「実証試験データ」や「第三者認証」の有無・活用方法を確認し、エビデンスの示し方や数値表現の妥当性をアドバイスします。

2. 薬機法のルールを守ったPR戦略アドバイス

• ターゲットと訴求点の整理

  • 商品の特徴を踏まえ、薬機法を遵守しながらも魅力的に訴求するためのキャッチフレーズやメインメッセージの検討を行います。

• ストーリーテリングの構築

  • 規制を守りつつ効果・効能を適切に伝えるためのストーリーテリングや構成のアドバイス。

• 社内ガイドラインの策定支援

  • 社内・外部制作会社と共有できる広告表現マニュアルを作成し、継続的に運用できる体制づくりをサポートします。

3. LP・SNS広告の法令適合性確認

• ランディングページ（LP）の構成・文言チェック

  • 見出しや冒頭キャッチコピー、商品説明、体験談・口コミ、FAQなど、LP全体を総合的にチェックします。

• SNS広告・動画広告のポイント点検

  • ハッシュタグの使い方、ビフォーアフター画像、インフルエンサーによる表現などを薬機法・景表法の両面で確認。

• 継続的モニタリング

  • 広告配信開始後も、定期的に法改正や監視強化の動向を踏まえた見直しを行い、コンプライアンスを維持します。

サービスの流れ

1. お問い合わせ・ヒアリング

   • 現在運用中の広告媒体や、チェックをご希望のページ・クリエイティブ・コピーなどをお伺いします。

2. お見積り・ご契約

   • ヒアリング内容に基づき、想定作業範囲とお見積りをご提示いたします。

   • 個別案件のスポットチェック、または月額顧問プランなど、ニーズに合わせたプランをお選びいただけます。

3. 広告表現チェック・レポート作成

   • いただいた素材をもとに、薬機法や景品表示法など関連法規に基づく詳細なチェックを実施。

   • 修正案や代替表現案をレポート化してご提出します。

4. フィードバック・修正サポート

   • レポート内容をご説明しつつ、実際に広告クリエイティブやキャッチコピーを修正する際のアドバイスを行います。

   • 必要に応じて再確認や追加チェックも対応可能です。

5. 継続的なガイドライン運用（顧問プラン）

   • 新商品の発売や新しい広告媒体の導入、社内スタッフの質問対応などをサポート。

   • 法令改正や行政通知があった場合、最新情報をもとにガイドラインをアップデートいたします。

ご利用プランと料金例

（1）スポットチェックプラン

• 対象：特定の広告クリエイティブ（LP、SNS広告、動画など）のみを単発でチェック

• 料金の目安：10万円～（ボリュームや制作段階によって変動）

• 納品物：チェックリスト・修正案・法令根拠のレポート

（2）月額顧問プラン

• 対象：新商品リリースや広告媒体の追加が多い企業様、随時社内での相談先を確保したい企業様

• 料金の目安：月額5万円～10万円（チェック対象や更新頻度による）

• サポート内容：定期的な広告チェック、社内相談対応、法改正情報の共有、ガイドラインの更新 など

※上記料金はあくまで目安となります。実際の作業内容や広告クリエイティブのボリュームにより、詳細はお打ち合わせ後にお見積もりいたします。

当事務所の強み

1. 化粧品業界の豊富な知見

   • 化粧品製造販売業許可・製造業許可申請のサポート実績から得た、業界特有のノウハウを活かしたアドバイスが可能です。

2. 法規制 + マーケティング視点

   • 単なる規制遵守だけではなく、販売促進・ブランディングを踏まえて、効果的な表現を模索するご提案を行います。

3. ワンストップ体制

   • 必要に応じて、薬機法以外にも「景品表示法」「特定商取引法」「個人情報保護法」など各種関連法規への対応も含め、トータルにサポートします。

4. 最新情報の把握

   • 薬機法は随時改定が行われるため、常に最新の情報をアップデートし、皆様の広告活動をフォローアップいたします。

よくあるご質問

Q. どの段階で相談すればいいですか？

A. 広告やLPを作成中の段階からご相談いただくのがベストです。完成後に大幅修正が必要になるリスクを避けるため、早めのチェックをおすすめします。

Q. 対面での打ち合わせが難しいのですが、オンラインでも対応可能ですか？

A. はい、可能です。オンラインミーティングやメール・チャットでのやり取りにて、全国からのご依頼に対応しております。

Q. 既に公開している広告でもチェックしてもらえますか？

A. もちろん可能です。公開済みの広告やLPを見直し、違反リスクや修正箇所を洗い出すことで、行政指導やクレームを未然に防ぐことができます。

Q. 化粧品以外の商品（健康食品・サプリ等）でも依頼可能でしょうか？

A. はい、承ります。医薬部外品やサプリメントなど、薬機法や景品表示法の対象となる商品についても実績がございますので、お気軽にご相談ください。