主な法令と規制内容

1. 大気汚染防止法

• 対象となる設備
  ボイラー、焼却炉、化学反応炉、塗装ブースなど、**大気汚染物質（ばいじん・粉じん・有害ガス等）**を排出する可能性のある設備が対象です。

• 主な手続き・届出

  1. 設置届出：新たに設備を導入する際、都道府県・市町村の環境担当部署へ「大気汚染防止法に基づく届出」が必要。

  2. ばい煙発生施設に関する規制：排出基準を遵守し、測定や報告を定期的に行わなければなりません。

• 注意点
  地域によっては、独自の排出基準や総量規制、VOC（揮発性有機化合物）の規制を導入している場合があるため、自治体ごとの条例を確認することが重要です。

2. 水質汚濁防止法

• 対象となる施設
  廃水を排出する特定施設（化学プラント、食品工場、金属加工場など）の設置・変更に関して、都道府県知事への届出や許可が必要です。

• 排水基準
  BOD（生物化学的酸素要求量）、COD（化学的酸素要求量）、浮遊物質量（SS）など、法令・条例で定められた濃度基準を遵守するため、排水処理設備の導入や管理が必須となります。

• 注意点
  事故や不測の事態で基準を超える排水が発生した場合、緊急連絡や報告が義務付けられています。違反すると罰則や行政処分を受けるリスクがあります。

3. 悪臭防止法

• 対象となる施設・作業
  揮発性物質や硫黄化合物などを取り扱う工程で、悪臭が発生する恐れがある施設が対象です。塗装工程、溶剤使用工程、食品工場なども含まれます。

• 臭気測定と規制
  自治体により「悪臭防止法」に基づく規制地域が設定されており、臭気指数や特定悪臭物質濃度での基準が設定される場合があります。

• 必要な届出
  新設・増設・変更を行う際に、悪臭発生施設として届出が必要となるケースがあります。地域住民への説明や苦情対策も重要です。

地域独自の上乗せ規制に注意

1. 条例による基準の強化
   国の法令基準よりも厳しい排出基準を定めたり、特定地域内での排出量を総量規制するなど、自治体ごとに異なる規制が存在します。

2. 事前協議・公害防止協定
   工場や事業場の新設・増設時に、自治体や地元住民との事前協議や公害防止協定の締結が義務付けられる場合があります。

3. 適正な事業計画・設備投資
   各種試験や測定、追加の排出削減設備が必要となり、十分な費用とスケジュールを確保する必要があります。

山崎行政書士事務所のサポート内容

1. 法令適用性の判断・事業計画のアドバイス

• 対象設備や工程の洗い出し
  事業内容・生産工程・排出物質のリストを確認し、どの法令・条例が該当するかを正確に判定します。

• 事業計画への助言
  排出削減対策や処理設備の導入スケジュールを検討し、届け出・許可手続きの流れを整理します。

2. 届出書類・許可申請書類の作成・提出代行

• 必要書類の整備
  設備図面、処理プロセス概要、排出予測データなど、行政が求める詳細な書類を整備し、法令要件に適合する形で作成します。

• 自治体との折衝・補正対応
  地域の環境部署、保健所などの窓口対応を当事務所が代行し、不備修正や追加資料提出に迅速に対応します。

3. 環境測定・報告支援

• 測定計画の立案
  定期的な大気・水質・臭気測定を行う際の測定項目や頻度、測定機関の選定についてアドバイスします。

• 報告義務対応
  規則で定められた年次・半期・四半期ごとの報告書の作成と提出をサポートし、行政からの指導・問合せに対応します。

4. アフターフォロー・トラブル対応

• 変更届・設備拡張時の再申請
  工場の増設や新設備導入などがあった場合、変更届や再度の許可申請が必要となるケースに継続対応します。

• 苦情・トラブル対応
  近隣住民からの苦情や行政検査での指摘事項が生じた際、速やかに改善策を検討し、必要な手続きを代行します。

山崎行政書士事務所の強み

1. 環境法令の総合的な知見
   大気汚染防止法、水質汚濁防止法、悪臭防止法だけでなく、廃棄物処理法やPRTR法など広範な環境関連法規に通じています。

2. 化学物質関連法令との連携
   化審法、毒劇法、消防法、労働安全衛生法など、化学物質を扱う際に必要となる他の許認可も一括でサポートできます。

3. ワンストップ対応
   書類作成だけでなく、自治体との事前協議、工場や研究所の現場視察、設備設計者との連携など、実務に踏み込んだサポートが可能です。

4. 長期的な環境コンプライアンス支援
   許可取得後も、測定報告、苦情対応、法改正情報の提供など、継続的にフォローアップを行います。

こんな企業様におすすめ

• 新たに化学プラント・工場を建設するため、複数の環境法令が絡み合っている

• 既存の設備を改良・増設して生産量アップを図りたいが、届け出基準がわからない

• 大気や排水の測定結果に不安があるので専門家のアドバイスを受けたい

• VOC排出規制や臭気規制が厳しい自治体で営業する予定の企業様

サービスの流れ

1. お問い合わせ・無料相談
   電話やメールでご連絡いただき、現在の事業内容・設備計画・排出物質などをヒアリングします。

2. 現状調査・法令適用性確認
   排出物質の種類、予定される設備内容から、該当する法令や条例を整理し、必要な手続きを特定します。

3. 書類作成・行政対応
   図面・測定計画・処理方法をまとめた申請書を作成。自治体との折衝や補正対応まで代行します。

4. 許可取得・設置完了
   届出・許可が完了した後も、現地検査やテスト稼働などに伴う追加要件があればサポートいたします。

5. アフターフォロー
   定期的な測定・報告、設備変更時の再届出など、長期にわたり法令遵守を支援します。​

 

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 大気汚染防止法・水質汚濁防止法・悪臭防止法にそれぞれ届出が必要になるケースは？
A1. 設備の種類や排出物質の内容によっては、複数法令への同時届出が必要となります。自治体によってはワンストップの手続き窓口もありますが、詳細は事前確認が必須です。

Q2. 条例が厳しい自治体だと工場建設が難しいでしょうか？
A2. 事前協議や公害防止協定の締結が必須となる場合がありますが、適切な排出削減対策・コミュニケーションを行えば許可は十分可能です。早めの調整がポイントです。

Q3. 既存設備の排出物質を追加・変更する場合はどうなりますか？
A3. 変更内容に応じて、変更届や再度の許可申請が必要です。適用される基準が増えたり厳格化するケースもあるため、早めにご相談ください。

Q4. 定期的な排出測定や報告は自社で行うのが難しいです…
A4. 測定機関の手配やスケジュール管理、報告書の作成を含めて当事務所がサポートいたします。必要に応じて、専門家や分析会社との連携も可能です。

地域と環境に配慮した安定的な工場運営をサポートします

大気汚染防止法・水質汚濁防止法・悪臭防止法などは、公衆衛生・環境保全の観点から厳格に運用されており、違反時には営業停止や罰則のリスクもあります。
山崎行政書士事務所では、環境法令に通じた専門家が申請・届出手続きを円滑に進め、事業の安定稼働をサポートいたします。地元住民との良好な関係維持や企業イメージの向上にもつながる、確かなコンプライアンスをご提案いたしますので、ぜひご相談ください。