静岡市における飲食店営業許可

許可の必要性と法的根拠

飲食店を営業するには「飲食店営業許可」が必要です。これは食品衛生法に基づく制度で、不特定多数の方に飲食物を提供する事業は、開業前に所轄の保健所から許可を受けなければなりません。許可がないまま営業を始めると法令違反となり、処罰の対象にもなり得るため必ず取得しましょう。

 

許可取得のための条件（施設基準・衛生管理など）

営業許可を取得するためには、店舗や設備が定められた「施設基準」を満たしている必要があります。主なポイントとしては以下のとおりです。

• 調理設備
  厨房と客席が明確に区切られており、必要な数のシンクや手洗い設備があること。床や壁は衛生面に配慮した素材を使い、排水や換気設備、防虫対策などが整っているかどうかを確認されます。

• トイレ設備
  臭気や害虫が厨房に侵入しない構造になっていること、トイレにも消毒液付きの手洗い設備があることなどが求められます。

• 人的要件
  食品衛生責任者を1名以上配置する必要があり、調理師免許などの資格保持者がいない場合は所定の講習会を受講して取得する必要があります。

• HACCPに沿った衛生管理
  2021年の法改正以降は、衛生管理計画と記録の実施が義務化されています。日々の管理方法やチェック記録を保管し、保健所からの指導に対応できるようにしておく必要があります。

 

申請手続きの流れ

一般的な申請手続きの流れは以下のとおりです。

1. 保健所への事前相談
   店舗レイアウトや設備の図面が完成したら、保健所に事前相談し、施設基準を満たしているかを確認します。

2. 必要書類の準備
   申請書、平面図、食品衛生責任者の資格証明書などを揃えます。上水道以外の水を使用する場合は水質検査成績書など、業態によって追加書類が必要です。

3. 申請書の提出・手数料の納付
   申請書一式を保健所に提出し、申請手数料を納付します。書類に不備がある場合、再提出を求められるので注意が必要です。

4. 現地検査
   保健所の担当者が店舗を訪問し、厨房やトイレなど設備が基準を満たしているかを確認します。改善が必要と判断された場合は、指摘箇所を修正後に再検査となります。

5. 許可証の交付
   現地検査に合格すると、営業許可証が交付されます。これで正式に飲食店として営業を開始することができます。

 

静岡市特有のポイント

静岡市では、以下のような点を把握しておくとスムーズに進められます。

• 保健所の管轄
  葵区・駿河区は静岡市保健所 食品衛生課、清水区は清水支所が窓口になります。地域によっては検査日や予約状況などが異なるため、余裕をもって申請することが大切です。

• 飲食店が多彩
  静岡市内には地元食材を活用した飲食店や、地場の名物料理を提供するお店が豊富に存在します。観光客や地元客向けの業態が多いため、新規参入も活発です。食品衛生への意識が高く、保健所による指導や検査も丁寧に行われています。

• 地域の観光資源との連携
  地域イベント（静岡おでん祭など）とのタイアップや、清水港の海産物を取り入れたメニュー開発など、地元ならではの飲食店戦略も魅力。開業前にこうした特色を調べておくと、より集客力の高い店舗づくりが可能です。

 

山崎行政書士事務所がサポートできるサービス内容

山崎行政書士事務所は、静岡市での飲食店営業許可申請に強みを持つ行政書士事務所です。開業に向けた総合的なサポートを行い、煩雑な手続きや保健所とのやりとりをスムーズに進めることができます。

1. 事前相談・計画段階のアドバイス

   • 店舗の改装前からアドバイスが可能。保健所への事前相談や図面チェックに同行し、設備基準を満たすための具体的な対策を提案します。

   • これにより、工事着工後の手戻りや再検査を最小限に抑え、早期開業が実現しやすくなります。

2. 申請書類の作成・提出代行

   • 豊富な経験をもとに書類不備を防ぎ、最短で許可が取れるよう書類作成を行います。

   • 保健所への申請や追加書類の対応をすべて当事務所にお任せいただくことで、ご依頼者さまは他の開業準備（内装・メニュー開発・スタッフ採用など）に集中できます。

3. 現地検査立ち会い・保健所対応

   • ご希望に応じて、現地検査に同席し、保健所職員とのやり取りをサポート。

   • 設備面で指摘があった場合は改善策を迅速にアドバイスし、追加で必要になる手続きを山崎行政書士事務所がフォローします。

4. 関連手続きへのワンストップ対応

   • 飲食店開業に伴う他の許認可や届出（深夜酒類提供飲食店届出、消防・税務など）についてもアドバイスや代行が可能です。

   • 今後の営業で必要となる食品衛生管理や制度改正への対応など、中長期的なアフターサポートも行っています。

当事務所は、行政手続きの専門家として「的確・迅速・丁寧」をモットーにサポートいたします。初めて飲食店を開業する方はもちろん、追加店舗の出店や業態変更などで改めて許可が必要なケースもお気軽にご相談ください。

 

料金情報

飲食店営業許可を取得する際には「行政に納める申請手数料」と「行政書士への依頼報酬」の2つのコストが発生します。

1. 行政への申請手数料

   • 静岡市（静岡県）の場合、新規許可申請手数料は概ね1万数千円程度です。

   • 申請時に保健所窓口で納付し、不許可になっても返金されないため、不備のない確実な申請が求められます。

2. 行政書士への依頼報酬

   • 山崎行政書士事務所では、飲食店営業許可の新規申請代行を3万円台から承っています。

   • 書類作成や保健所折衝のみを依頼する場合と、現地検査立ち会いや関連届出も含めたフルサポートでは報酬額が異なるため、まずはご希望内容をお聞かせください。

   • 明瞭な料金体系で、事前にお見積もりを提示いたしますので安心してご依頼いただけます。

このほか、水質検査費用や資格取得費用などが別途必要になる場合があります。当事務所では、想定されるすべての費用項目をわかりやすくご案内し、開業資金計画の段階からトータルでサポートいたします。

 

関連情報（補助金・支援制度など）

飲食店の新規開業時には、各種公的支援・助成金・融資制度を活用することで資金面の不安を軽減できます。静岡市や静岡県では、開業支援や設備投資支援など、多岐にわたる補助金制度を用意しています。

• 創業支援施策
  静岡市が実施する創業支援セミナーや、登録免許税の軽減など、開業前後の支援策が充実しています。事前に受講しておくと手厚い優遇を受けられる場合があります。

• 設備投資や販路拡大の補助金
  店舗改装費の一部を補助してくれる制度や、メニュー開発・販路拡大の費用を支援する事業があります。年度や時期によって応募条件が変動するため、最新情報を確認しましょう。

• 融資制度の活用
  市や県が金融機関と連携して実施する制度融資を活用すれば、低金利で資金を借りやすくなったり、保証料の補助を受けたりできます。

山崎行政書士事務所では、これら補助金・融資制度の情報収集や申請手続きのご相談にも応じています。要件確認や申請書類の整備など、専門的な作業においてもサポートが可能です。