消防法（危険物取扱い）の概要

対象となる化学物質

消防法では、第1類～第6類の危険物が規定されており、それぞれ酸化性固体、可燃性液体、自己反応性物質など化学的性状が異なります。

• 第1類: 酸化性固体（例：硝酸塩類、過塩素酸塩類など）

• 第2類: 可燃性固体（例：硫黄、赤リン、金属粉など）

• 第3類: 自己発熱性物質、禁水性物質（例：アルキルリチウム化合物など）

• 第4類: 可燃性液体（ガソリン、灯油、シンナー、アルコール類など）

• 第5類: 自己反応性物質（ニトログリセリン、アジ化ナトリウムなど）

• 第6類: 酸化性液体（過酸化水素、硝酸など）

いずれも、指定数量以上を取り扱う場合に消防法上の許可や設備要件が適用されます。

主な手続き

1. 危険物施設の許可申請

• 対象
  工場・倉庫・ガソリンスタンドなどで、指定数量以上の危険物を保管・扱う場合は、市町村の消防長または消防署長の許可が必要となります。

• 主な例

  • 製造所：危険物を生成・処理・調整する施設

  • 屋内/屋外貯蔵所：危険物を一定量以上保管する倉庫

  • 給油取扱所：ガソリンスタンドやタンクローリーへの注入設備

• 許可申請の流れ

  1. 設備計画・施設設計

  2. 設計図書・申請書類の準備

  3. 消防への提出・審査（必要に応じて現地調査）

  4. 許可証の交付

• 関連法令との整合
  建築基準法・都市計画法・大気汚染防止法など、他法令と抵触しないように確認・調整することが重要です。

2. 危険物取扱者の配置

• 有資格者の義務
  危険物を取扱う現場では、甲種・乙種・丙種いずれかの危険物取扱者の有資格者を必要人数配置しなければなりません。

• 種類と取扱範囲

  • 甲種: 全類の危険物を取り扱い可能、かつ危険物取扱作業者の立ち会い・監督も実施

  • 乙種: 取り扱える危険物の類が限定（例：乙4で第4類の危険物のみ）

  • 丙種: 第4類危険物のうち、ガソリン・灯油など特定の危険物の取扱いに限る

• 注意点
  資格者の常駐が必要な場合と、危険物の取扱い状況に応じて立ち会いが必要となる場合があります。また、事業規模や取り扱い危険物の種類によって配置人数が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

3. 設備・防災体制の整備

• 消火設備の設置
  指定数量以上の危険物を扱う施設では、消火器、スプリンクラー、泡消火設備など、消防法で定められた消火設備を設置しなければなりません。

• 防液堤・防火壁の設置
  タンクや容器からの漏洩に備えて、防液堤（液体が流出した場合に外部流出を防ぐ構造）や防火壁（火災の延焼を防止する構造）の設置が義務付けられる場合があります。

• 警報設備・避難経路
  火災や爆発を早期に感知する警報装置の設置、危険物から十分な距離を確保した避難経路の確保など、防災体制全般が厳しくチェックされます。

• 定期検査・メンテナンス
  設置後も、定期的に設備点検や耐用年数の管理などを行い、消防署からの立ち入り検査にも対応する必要があります。

注意点

1. 危険物の分類（第1類～第6類）ごとの指定数量・許可区分

   • 取り扱う危険物の種類・数量に応じて、必要な手続きや設備要件が大きく異なるため、正確な判定が必須です。

2. 他法令との調整

   • 建築基準法・都市計画法などの規制地域では、施設の用途や構造に制限がある場合があります。

   • 工場や倉庫の増改築を行う際には、消防法だけでなく環境関連法令や廃棄物処理法などとの整合性にも注意が必要です。

3. 許可後の変更届・定期点検

   • 施設の規模を増設する、危険物の種類を追加するなど変更があった場合は、改めて変更許可申請や届出が必要となります。

   • 保安検査や立ち入り検査で不備が指摘されると、改善命令や操業停止などのリスクがあるため、継続的な法令遵守体制が重要です。

山崎行政書士事務所のサポート内容

1. 事前調査・法規チェック

• 取り扱う危険物の種類と数量の確認
  CAS番号や用途、年間取り扱い量をヒアリングし、どの類の危険物に該当するか判定します。

• 関連法令・条例の調査
  都市計画法、建築基準法など、立地や用途地域の規制を併せてチェックし、許可取得の可否や設備要件の概要を整理します。

2. 許可申請書類の作成・提出

• 設計図書・平面図・構造説明書の整理
  施設や設備の詳細を示す図面や書類を、消防法の基準に則って整備します。

• 消防当局との折衝・補正対応
  申請窓口や消防署とのやり取りを当事務所が代行し、スムーズな許可取得をサポートします。

3. 危険物取扱者の配置アドバイス

• 資格要件・配置人数の検討
  施設の運用形態や作業シフトに合わせて、甲種・乙種・丙種いずれの資格が必要かを提案します。

• 資格取得支援・研修計画
  社内で新たに資格取得を目指す場合の研修計画や、外部人材の活用など、複数の選択肢を検討できます。

4. 設備・防災体制の整備

• 設備要件の具体化
  必要な消火設備、防液堤、警報装置などを専門家・設計事務所とも連携しながら計画化。

• 定期検査・変更届対応
  許可取得後も、設備変更時の届出や定期点検のスケジュール管理をサポートし、長期的にコンプライアンスを維持します。

山崎行政書士事務所を選ぶメリット

1. 化学物質関連法規の豊富な実績
   消防法だけでなく、毒物及び劇物取締法、化審法、労働安全衛生法など、化学物質に関わる多岐な法律の知見を備え、包括的なサポートが可能です。

2. ワンストップでスピーディーな許可取得
   設計事務所や設備工事業者との連携、消防当局との折衝を一括で引き受け、申請漏れや不備による遅延を最小限に抑えます。

3. 現場に合わせた柔軟な対応
   工場の新設から既存施設の増改築、倉庫の一部転用など、それぞれの事業形態やリスクに応じた最適解をご提案いたします。

4. 法改正・自治体ルールの最新情報を常時アップデート
   消防法は自治体独自の条例や上乗せ規制がある場合があり、最新の法令・条例情報を踏まえて正確に手続きを進めます。

こんな方におすすめ

• 新規で工場・倉庫を建設し、危険物を取り扱う予定がある

• 既存施設の増改築に伴い、危険物取扱数量が増える見込み

• 危険物取扱者の配置義務や資格種別が分からず困っている

• 消防法以外にも関連する法律（建築基準法、都市計画法など）との整合を一括で確認したい

上記のようなお悩みをお持ちの場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。

サービスの流れ

1. お問い合わせ・無料相談
   電話やメール、お問い合わせフォームにてお気軽にご連絡ください。

2. ヒアリング・現状調査
   危険物の種類・数量、施設の構造・規模、関連する他法令の状況などを詳細に伺います。

3. お見積り・スケジュール提案
   必要書類、許可取得までの目安期間、費用の概算をご提示します。

4. 申請書類作成・提出・補正対応
   設計図書・設備仕様書の整合性を確認しながら、消防署や行政と折衝します。

5. 許可取得・設備整備の完了
   許可証交付後、必要に応じて防災設備の設置・検査を行い、最終的な稼働準備を整えます。

6. アフターフォロー
   将来的な変更届出や増設時の再申請、定期検査など、継続的にサポートいたします。

 

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 危険物の指定数量を超えるかどうかの判断基準は？
A1. 化学物質の種類ごとに指定数量が定められており、数量の合計や混在状況に応じて判定されます。詳細な計算方法は消防法施行令等で規定されているため、専門家にご確認いただくのが確実です。

Q2. 危険物取扱者の資格を持っていないのですが、代替は可能ですか？
A2. 必ず事業所内に有資格者を配置する必要があります。外部委託での対応は難しいため、社員様の資格取得を支援するか、既に資格を持っている方を配置するなどの方法を検討しましょう。

Q3. 設備や施設を変えずに危険物の種類を変更するときはどうすればいいですか？
A3. 取り扱う危険物の類や数量が変わる場合、変更許可または変更届が必要となるケースがあります。早めに消防署へ相談し、追加書類の作成・提出を行ってください。

Q4. 他県に支店や倉庫を増やす際も、同じ手続きが必要？
A4. 施設の所在地を管轄する消防署への許可申請が必要です。自治体ごとに条例や窓口の運用が異なる場合もあるため、早めに確認することをおすすめします。

山崎行政書士事務所にお任せください

危険物を取り扱う際の消防法手続きは複雑かつ厳格なルールが多く、不備があると事業に重大な影響が出る可能性があります。山崎行政書士事務所は、化学物質関連法規を熟知した専門家として、安心・確実な許可取得と継続的なコンプライアンス体制構築を全力でサポートいたします。